ボーナスを支給されない身分になって２年になろうとしている。
無くなってみて、改めてボーナスの有り難さを思い出している。
世間では、そろそろ夏のボーナスの支給額に関心が集まり出しているようである。

専門機関の調査によると、今年夏のボーナスは、一人当たり７２万円を越え、前年比で５．２％増と９０年以降では２番目に高い伸びになるとのこと。なかでも中国や米国への輸出が好調な鉄鋼、非鉄金属、機械などの業種は、対前年比で２ケタの伸びとなるらしい。
（労務行政研究所の調査による）

例えば、鉄鋼業の支給額は、１１社平均で７７万円を超え、対前年比では２９．２％増という何とも羨ましい伸びを示すらしい。低迷業種の代表と言われた鉄鋼業の華々しい復活である。

新日鉄・君津工場（同社のホームページから）

昨年冬のボーナスも、全業種平均で９１年以来という高い伸びを示していた。
好調な企業業績の配分が、ようやく従業員にも及んで来たということであり、嬉しいニュースであり、日本の景気回復のためにも良いニュースである。

一方、「夏のボーナスをどう使いますか？」、という内容で興味深い調査結果が日経産業新聞に掲載されていた（日経産業新聞、５月２７日号）。この調査は、日経産業新聞とインターネット調査大手のインフォプラント社が共同で行ったものである。

インターネットを使って、１０００人のモニターから調査した結果だそうだ。
余談であるが、このようなインターネットを駆使した新しいマーケット調査手法が、マーケティングの世界では主流になりつつあるらしい。

夏のボーナスをどう使いますか？

1位：「旅行・レジャー」（３３．１％）
２位：「生活資金」（２４．０％）
３位：「家のローン」（１９．５％）
４位：「洋服」（１８．１％）
５位：「子供の教育費」（１５．８％）

この結果を見る限り、庶民の暮らしは相変わらず慎ましいものがある。
家のローン返済や子供の教育費に追われ、日常生活の赤字埋め合わせがボーナスの主たる使い道であることが分かる。これでは、「洋服の購入」も、奥方と子供のモノで消えてしまいそうだ。

日本経済は、いわゆる「踊り場」にあるらしく、景気動向は一進一退を繰り返している。
景気の本格的な回復は、個人消費の動向次第というのが大方の見方であるが、ボーナスの使い道を見る限り、あまり大きな期待は持てそうにない。
　
一方、今回の調査では、ボーナスで購入したいデジタル機器の人気も調べている。
この夏のボーナスでディジタル機器を買いたい、という層は全体の僅か１６．５％である。
彼らの買いたい商品のベスト５を並べてみよう。

1位：「ハードディスク付きＤＶＤレコーダー」（２３．０％）
２位：「液晶テレビ」（２０．６％）
３位：「ノート付きパソコン」（２０．０％）
４位：「携帯音楽プレーヤー」（１３．９％）
５位：「ディジタルカメラ」（１１．５％）

実は、この調査結果を見て少々驚いている。
我が家でも、これから買いたいものの人気調査を行ったが、上位４つは全く同じであった。
テレビ、ビデオ、パソコン等ほとんどの家電が、購入して５年〜７年以上が経過し、そろそろ限界に達している。ＣＤウォークマンは遂に寿命が尽き、先日買い換えたばかりである。

回りの仕事仲間や兄弟達の状況を聞いても、我が家と大同小異である。
薄型テレビもＤＶＤプレーヤーも、持っている方が圧倒的に少ない。
ただ、これから欲しいものというと、大体我が家と同じような傾向を示している。

この市場調査でも、「実際にディジタル家電を購入する人の割合」ではなく、「ディジタル家電を購入したい人の割合」を調べると、１６．５％から数字は大幅に跳ね上がるものと思われる。

海外のボーナス事情

ところで、日本では、「ボーナスは年に２回、給料の数カ月分」というのがサラリーマンの常識である。「日本の常識は、世界の非常識」と言うが、調べてみると、ボーナスの世界にもこれが当てはまるらしい。

世界の大勢は、ボーナスを支給するにしても給料の精々１カ月分であり、全く支給されない国の方が多数を占めている。例えば、米国では、すべての従業員にボーナスを支払うという制度はないとのこと。

むしろ、業績の向上に貢献した人に、その“分け前”としてボーナスを支払うのが一般的らしい。
青色ダイオードを発明し、巨額（？）のボーナスを手にした中村教授のケースを思い出して貰えば分かり易い（ただし、中村教授本人は、今回の妥結額には至って不満であるが…・・）。

ところが、アメリカには、株の配当金、というボーナスに代わる臨時収入がある（それも年２回だけでなく、年４回に分けて配当を実施する企業も多い）。
アメリカでは、個人の金融資産の４０％以上が、株式や投資信託に向けられている。
これは、日本の５倍以上である。

日本の場合は、現金・預貯金の割合が約６０％であり、近年の低金利により、これらの資産は全く果実（利息）を生んでいない。
このため日本では、ボーナスだけが頼り、という構図になってしまうのである。

覚えている方もおられると思うが、昨年のクリスマス前に、マイクロソフト社は、総額３２０億ドルにも上る株の特別配当を実施した。日本円に換算すると、約3兆３千億円である。

この配当金額がどれほど巨額か、お分かりになるだろうか？

ちなみに、日本の今年夏のボーナス支給額は、１７兆８千億円である（みずほ総研調査、２００５年４月１日）。この金額が、官民合わせて４０００万人に支給される（１人当たり平均４４万８千円）。
マイクロソフト１社の特別配当は、日本全体の夏のボーナス総額の５分の１にも達するのである。

マイクロソフトの株主は推定５万人であり、１人あたりの配当額は、平均６、６００万円にも上る。
株の配当金は消費に回る傾向が強いと言われるが、これだけの配当を貰えば消費に回らない方がおかしい。

昨年暮の米国クリスマス商戦は、事前の予想に反し、極めて好調であったそうだが、その背景にはこういう事情もあったのである。

巨額な株式配当を発表するマイクロ･ソフト幹部（同社のホーム・ページから）

高い株価や株式配当が消費を刺激し、それが景気の腰折れを防ぎ、企業の収益を支える。
それがまた株価の上昇に跳ね返る、という最近の米国景気の良い循環がここには見られるのである。

６月３日の日経新聞・朝刊には、ディジタル家電の値段が大幅に下がり、いわゆる「手頃な値段」になりつつある、との報道がなされていた。
来年のサッカー･ワールドカップ決勝戦を控え、ディジタル家電は高度成長期の「3C」（カー、クーラー、カラーＴＶ）以来、実に30年ぶりの家電ブームを呼び起こすことになるのか？

値段の下がり方と消費者の嗜好を見る限り、期待が持てそうな雰囲気もある。
ただ、そのためには、「先立つもの」の存在が本当に大事である。

一方、好調な企業業績を受け、日本企業にも株の増配や復配を発表する会社が相次いでいる。今３月期の上場企業の株式配当総額は３兆円を超え、過去最高になるとのこと。
この配当金が、７〜８月にかけて、全国の株主に支払われる。

果たして、この配当金はディジタル家電等の購入に回るのだろうか？
少なくとも、我が家はＤＶＤプレーヤーの購入を決断した。

ただ、史上空前の配当額と言っても、マイクロソフト１社の特別配当にも及ばない。

日本企業の株式配当性向（企業利益の株主への還元割合）は、米国等諸外国の約半分である。日本経済を本格的に回復させるためには、個人消費の回復が不可欠であるが、ボーナス等による従業員へ還元と併せ、株主への還元の双方で、今一歩の努力が必要である。